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平成29年新年挨拶(平成29年1月4日)


年 頭 所 感

 新年明けましておめでとうございます。謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 
 昨年は、熊本県や福島県沖の地震が相次ぎ発生し、鳥取県では10月に鳥取県中部地震が起こりました。被災された方々に、改めて、心よりお見舞い申し上げます。当センターでは被災地以外の公設試験研究機関や国の研究機関とも連携し、被災地の一刻も早い復興を支援させていただいています。どうぞお気軽にご相談ください。
 また、鳥取県中部地震の発生時には、国や各県試験研究機関等から多くのお見舞いの連絡を頂き大変感激をしました。この場をお借りし厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。
 この大きな災害の中から考えさせられたことは、普段の人と人との繋がり、企業あるいは機関との連携の大切さでありました。

 さて、平成28年6月に閣議決定された日本再興戦略2016では、今後の生産性革命を実現するため、IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサの技術的なブレークスルーを活用する第4次産業革命により、社会的課題解決とビジネス創出の方向を示しました。
 また、鳥取県では、同じく6月に県版の地方創生総合戦略「鳥取県元気づくり総合戦略」の改訂を行い、政府関係機関の地方移転基本方針などの新たな動きや課題を踏まえ、「豊かな自然」、「人と人との絆」など本県の強みをいかした地域づくりを目指しています。

 しかし、平成28年10月の鳥取県人口移動調査の推計人口は57万人を割り、全国で人口最少県であり、依然として人口の自然減が続いています。人口減少と高齢化が進む中で、地域の特性をいかし、地域でこそ出来る新たな価値の創造、変革的技術開発によるイノベーションこそが最も重要と考えています。

 このような状況のもと、当センターは、従来にとらわれない発想や技術により、新たな価値を生み出すイノベーションを目指し、県の主要施策と連携して地方創生に貢献するため、基幹業務である技術支援(技術相談、現地支援)、利用・分析(機器開放、依頼分析、施設開放)、研究開発(研究開発、受託研究、共同研究)及び人材育成において中期計画を着実に実施することとしています。

 当センターには電子・有機素材研究所(鳥取市)、機械素材研究所(米子市)、食品開発研究所(境港市)の3研究所があります。フランス語で結婚を意味するマリアージュは、飲み物と料理の組み合わせなど、別々のものが上手く調和する相性の良さも意味します。ダイナマイトの発明は、ノーベルが爆薬の一種のニトログリセリンを珪藻土にしみ込ませ取扱いを安全にしたもので、組み合わせの妙と言えます。私どもの3研究所の組み合せはもちろん、地域の企業の皆さまとの人と人の繋がり、人と技術や製品開発の組み合せ等を通して具体的な成果に繋げることが重要と考えています。

 今年は、「丁酉」(ひのととり)年です。
 「丁」には、草木の形が充実した状態、安定の意味があります。「酉」は、収穫した作物から酒を作る意味や草木の果実が成熟した状態を表します。いわば、これまで積み重ねてきた物事の結果に果実が得られ、さらにそこから大きな転換点を迎えるといえます。

 前回の丁酉は昭和32年で、5,000円紙幣、100円硬貨が発行され、ダイエーの一号店が開店した年です。茨城県東海村の原子力研究所で初めて核分裂状態の「臨界」に達し、ソ連が世界初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げ成功によりスプートニク・ショックを引き起こしました。
 また、鳥取県では現在の鳥取砂丘コナン空港の前身である鳥取市営鳥取飛行場が開設されました。このように酉年は経済や技術の点から革命の年、成果が表れる年と言えます。

 当センターは大正12年4月に工業試験場として発足し、今年は94年になります。役職員一同、歴史の重みを感じつつ、社会や経済環境が大きく変化する中で、プロフェッショナルとしてミッションを強く意識し、鳥取県の産業活力の強化を図るため、今後とも着実に業務を進めていきたいと考えています。

 酉年「とっトリ年」にあたり、私どもは『企業の皆さまの「研究室」』を合言葉に、技術のマリアージュにむけ、新たな技術分野や産業創造への黎明をつげる一番鶏を目指します。

 どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

 
平成29年1月4日
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター   
 理事長  


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