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平成28年新年挨拶(平成28年1月4日)


年 頭 所 感

 新年明けましておめでとうございます。謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 
 昨年9月、安倍首相は記者会見で「アベノミクスは第2ステージに移る」と宣言し、今後の経済成長の推進力として新たな「三本の矢」を発表しました。すなわち、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障の3項目です。
 2020年のGDP600兆円を目標とし、多様な働き方による雇用拡大や交通網の充実による地方創生を本格化して「生産性革命を大胆に進める」とし、さらに、TPP枠組み合意等、グローバル化する社会で経済環境の大きな変化が進むとしています。

 また、鳥取県選出の石破茂地方創生担当 内閣府特命担当大臣は、「地方創生とは、農林水産業や再生可能エネルギー、観光資源など、地方にこそ存在している様々な資源の力を最大限に引き出すことにより、地方の雇用と所得を増大させ、日本の経済的自立を図り、そして東京一極集中と地方の人口減少に歯止めをかけることであり、それは自立した日本国の創生を図るものでもあります。」と表明されています。

 さて、当県の経済動向を見ると、景気の基調として「持ち直しの動きが弱まる」、「引き続き景気の先行きは不透明」としている。(鳥取県の経済動向 平成27年12月号より)
 また、平成27年11月の人口移動調査の推計人口では、昭和46年以来、57万人を割り、人口の自然減が続いています。鳥取県では県版の地方創生総合戦略である「鳥取県元気づくり総合戦略」及び「鳥取県人口ビジョン」に沿い、県内から消滅可能性都市をゼロにし、活力を持ち持続していく地域づくりを目指すこととしています。

 人口減少と高齢化が進む中で、東京一極集中から地方へ、そして地域の特性をいかした創業促進、就業機会創出が喫緊の課題です。ヒト・モノ・カネ・情報の流動性が高まりグローバル化の進む現在では、地域でこそ出来る新たな価値の創造、変革的技術開発による内発的なイノベーションが重要です。
 また、そのイノベーションを次々と生み出すため大切なことが「産学金官労言連携」です。産学官に加え、「金」は金融、「労」は労働界、「言」は地方の状況をよく知っているマスコミ。これらの人たちが知恵を出し協力し合って進めていくことが必要です。

 当センターは、昨年4月から第3期中期計画の実施期間に入りました。いわば、ホップ、ステップ、そしてジャンプの時期を迎えたと考えています。県内製造業の再生・再興に向けた重要な転換期であるととらえ、県経済再生成長戦略等の主要施策推進に積極的に貢献し、その中で、当センターの独自性を発揮して県内企業、特に製造業発展を支援してまいります。
 そのためには、センターの研究成果をいかに普及させるかが重要であり、普及させるということは、結果的に売れるものをいかに開発できるかということに繋がります。第3期中期計画では、5つのキーワードを掲げました。すなわち、(1)多様な手段による支援(マルチ・ソリューション)、(2)研究開発の革新(オープン・イノベーション)、(3)産学金官労言連携の拡大(ワイド・コラボレーション)、(4)業務改善の推進(ドラスチック・リノベーション)、(5)職員意識の向上(ハイ・モチベーション)です。

 今年は、丙申(ひのえさる、へいしん)年です。
 「丙」には、明らかや、さかんという意味があり、陽気、活動力が一段と伸張する意味です。また、「申」は、樹木の果物が熟して固まっていく様子、物事が進歩発展し成熟に至るまでの伸びをあらわします。
 前回の丙申は昭和31年、神武景気の高度経済成長の好景気で「もはや戦後ではない」と経済白書に記載され、日本は国際連合に加盟した年です。丙申の年は、様々なことが躍進しその対応も必要な年、また、今までの努力が形になる年と言えます。

 この様な年回りのもと、私どもは『企業の皆さまの「研究室」であり「研究員」であれ』をモットーにしてまいりましたが、今後、さらに創意工夫を重ねて、企業・現地の労働者や報道機関等へも迅速、柔軟、丁寧な対応を行ってまいります。
 従来にとらわれない発想や技術により、新たな価値を生み出すイノベーションを目指し、県の主要施策とも連携し地方創生へ貢献してまいります。
 どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

 

平成28年1月4日
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長  


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