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とっとり技術ニュース(速報版)   2015年4月13日【第32号】

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とっとり技術ニュース(速報版)   2015年4月13日【第32号】  
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目次
1 【センターからお知らせ】(補助金)「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」に係る公募について(予告)

2 【センターからお知らせ】 研究開発税制におけるオープンイノベーション型の拡充について


  
詳細内容はこちら↓

1【センターからのお知らせ】
◆補助金)「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」に係る公募について(予告)

【概要】
  独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (以下、「NEDO」とい う。)は、
 「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」に係る実用化開発テーマ を下記のとおり
  広く公募する予定です。

(1) 事業内容

  本事業では、中堅・中小・ベンチャー企業
  (以下、「中小企業等」という。)が、
 橋渡し研究機関から技術シーズの移転を受けてビジネスにつなげることや、
 中小企業等が保有する技術を橋渡し研究機関の能力を活用して迅速かつ
着実に実用化することを通じて、自社の技術力向上や生産方法等の革新等を
 実現することを支援する。

 対象:以下①~③のいずれかに該当する中小企業等が
    実施する新規性・革新性の高い実用化開発

   ①中小企業基本法で定める中小企業者であって、
    みなし大企業に該当しない者
   ②売上高1,000億円未満、若しくは、従業員が1,000人未満の企業で
    あって、みなし大企業に該当しない者
   ③上記②の売上高基準、従業員基準を満たす組合等

(2)助成額等について
  助成額:  1億円以内(下限は1,500万円)
  助成期間: 交付決定日から平成28年度まで(予定)

(3)申請・公募期間
   ①橋渡し研究機関の申請受付
    平成27年4月下旬から3ヶ月程度を予定
   ②事業を実施する中小企業等の募集
    平成27年5月下旬から2ヶ月程度を予定

(4)公募要領
  公募要領等の詳細は公募開始日にNEDOのホームページに掲載します。


   詳しくは下記のURLを参照してください。
    http://www.nedo.go.jp/koubo/CA1_100076.html

2【センターからのお知らせ】
◆研究開発税制におけるオープンイノベーション型の拡充について

  各種税法を改正する法律が4月1日より施行され、研究開発税制の一部であるオープンイノベーション型が
 抜本的に拡充されました。
  今回の拡充により、企業が地方公共団体及びその機関、地方独立行政法人等と共同研究又は委託研究を
 実施した場合、企業は当該共同研究又は委託研究のために相手方に支払った費用の20%相当額を
 法人税額から控除できることとなりました。

【研究開発税制の概要】
   企業のオープンイノベーション(外部の技術・知識を活用した研究開発)を促進し、
  企業(大・中堅・中小・ベンチャー企業)・橋渡し研究機関・大学等が各々の機能を発揮しつつ
  有機的に連携するイノベーション・ナショナルシステムの強化を図るため、控除率を大幅に
  引き上げるとともに 中小企業の知的財産権の使用料等を対象費用に追加するなど、
  オープンイノベーション型の抜本的拡充が実現。

【改正概要】
  ○ オープンイノベーション型の抜本的拡充
   (控除率大幅引上げ・控除上限別枠化・対象費用拡大)(恒久措置)

  ○ 総額型とオープンイノベーション型をあわせ、控除上限30%の確保
   (総額型25%+オープンイノベーション型5%)(恒久措置)

  ○ 繰越控除制度は廃止。


  つきましては、企業との共同研究又は委託研究において企業から手続等の依頼がある際には、
 制度の適用要件を充足することができるようご配慮いただけますようお願いいたします。

   詳細は添付資料あるいは下記サイトをご覧ください。
   http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html


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