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【お知らせ】研究開発税制におけるオープンイノベーション型の拡充について

◆研究開発税制におけるオープンイノベーション型の拡充について

 各種税法を改正する法律が4月1日より施行され、研究開発税制の一部であるオープンイノベーション型が抜本的に拡充されました。
 今回の拡充により、企業が地方公共団体及びその機関、地方独立行政法人等と共同研究又は委託研究を実施した場合、企業は当該共同研究又は委託研究のために相手方に支払った費用の20%相当額を法人税額から控除できることとなりました。

【研究開発税制の概要】
○企業のオープンイノベーション(外部の技術・知識を活用した研究開発)を促進し、
企業(大・中堅・中小・ベンチャー企業)・橋渡し研究機関・大学等が各々の機能を発揮しつつ
有機的に連携するイノベーション・ナショナルシステムの強化を図るため、控除率を大幅に引き上げるとともに
中小企業の知的財産権の使用料等を対象費用に追加するなど、
オープンイノベーション型の抜本的拡充が実現。

【改正概要】
○ オープンイノベーション型の抜本的拡充
(控除率大幅引上げ・控除上限別枠化・対象費用拡大)(恒久措置)

○ 総額型とオープンイノベーション型をあわせ、控除上限30%の確保
 (総額型25%+オープンイノベーション型5%)(恒久措置)

○ 繰越控除制度は廃止。


 つきましては、企業との共同研究又は委託研究において企業から手続等の依頼がある際には、制度の適用要件を充足することができるようご配慮いただけますようお願いいたします。

詳細は添付資料あるいは下記サイトをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
別紙2_オープンイノベーション型活用に関するQ&A [pdf:491KB]





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