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理事長 就任あいさつ(平成27年4月1日)

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地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長 村江 清志

県内産業界への波及効果、結果重視の総合的支援を目指して

 この度、鳥取県知事から当法人の理事長を再び拝命した村江清志と言います。よろしくお願いいたします。
 第2期中期目標期間(平成23年度からの4年間)に続いて、第3期中期目標期間(平成27年度からの4年間)の理事長を務めることとなりました。

 当センターは、平成19年4月に全国で3番目に地方独立行法人に移行した鉱工業系の試験研究機関です。現在、この地方独立行法人は全国で9組織(北海道、青森県、岩手県、東京都、京都市、大阪府、大阪市、山口県と鳥取県)がありますが、第2期中期計画を終了して、第3期に入るのは当センターが最初です。

 今後4年間の中期目標では、その柱は「県内産業界への波及効果、結果重視の総合的支援<企業の自立化、高収益化に繋がる支援>」です。
 その目標を達成するため、当センター第3期中期計画では、社会や経済環境が大きく変化する中で、県内製造業の再生・再興に向けた重要な転換期との認識のもと、製造業の再生戦略と成長分野の新戦略を示した鳥取県経済再生成長戦略等の県の主要施策推進に積極的に貢献いたします。
 そのため、県内製造業の基盤強化、さらには環境・エネルギー、次世代デバイス、バイオ・食品関連産業等の戦略的推進分野の振興のため、鳥取・米子・境港の3研究所間のさらなる連携及び企画から試作開発まで一貫したデザインの観点を取り入れた製品開発や人材育成等、総合的な支援を行ってまいります。
 特に、医療機器・ウェアラブルデバイス等の成長分野や先端技術分野への企業の参入促進を支援するため、産学金官連携による技術研究会の運営等、最新技術動向の把握と情報交換等を行い、共同研究等による発展的な技術開発や先端分野の人材育成等を目指した取組みを行うこととしています。
 また、新設した商品開発支援棟を利活用し、農商工連携や6次産業化による新商品開発、健康福祉・創薬関連分野等、とっとりフードバレーの推進に貢献する技術支援や研究開発を推進いたします。

 このように当センターは、第1期及び第2期の実績を踏まえながらも、その成果に甘んじることなく、自らの変革を目指しイノベーションに挑戦し、企業の皆さまの「研究室」であり「研究員」であれをモットーに、迅速、柔軟、丁寧な対応に努めます。
 そして、当センターの設立目的である「産業技術に関する試験研究及びその成果普及の推進、ものづくり分野における技術支援、人材育成等を積極的に展開することで、鳥取県の産業活力の強化を図り、経済の発展及び県民生活の向上に寄与すること」を着実に実施してまいります。

 どうぞ引き続き、よろしくお願い申し上げます。

平成27年4月1日

理事長 


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