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受託研究・共同研究について

Q1 知的財産権の取り扱いはどうなりますか
→受託研究の場合は原則としてセンターに帰属しますが、共同研究の場合は内容に応じて単独所有か双方の貢献度を踏まえた共同所有かを協議し決定します。

Q2 年度をまたいだ研究依頼はできますか
→可能です。ただし、単年度ごとに経費の支払いが必要になります。

Q3 必要な経費がありますか
→受託研究と共同研究では必要経費が異なります。
◆受託研究
 備品費、消耗品費、人件費、旅費、光熱水費、委託費、報償費その他当該研究の遂行に直接必要な経費に相当する額(直接経費)と直接経費に100 分の30 を掛けた間接経費が必要となります。
◆共同研究
 原則として、センター及び共同研究者が分担して行う研究に必要とする額を各自がそれぞれ負担します。ただし、必要がある場合は共同研究者に資金の提供を求めることがあります。また、共同研究者がセンター所有の機器及び設備を使用する場合には、使用料を別途負担して頂きます。


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