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平成26年新年挨拶(平成26年1月6日)


 

年 頭 所 感
 
 新年明けましておめでとうございます。謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 
 安倍政権に交代しこの一年間で矢継ぎ早の経済対策が打ち出されました。大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢による「アベノミクス効果」で、一部大企業の業績好調も言われていますが、地方における本格的な経済回復、安定的雇用はまだ実感として感じられません。

 鳥取県内の産業状況も有効求人倍率が0.95を超える状況や企業誘致案件が成立する一方、ものづくり企業の事業閉鎖などで、引き続き厳しい状況です。近隣諸国の技術力が向上する中、世界を相手に競争するグローバル企業と地域のローカル中小企業との環境格差、なかでも従来型のものづくり分野の企業に活力が見えない状況です。県内の基本的な産業を活性化していくためにはまだまだ課題が多いと感じています。

 言うまでもありませんが、経済のグローバル化、人口減少、少子高齢化、緊縮財政等の種々の制約の中で、地域発イノベーションの促進による新事業・新産業の創出は、地域の自立的、内発的経済発展と産業競争力強化の上で喫緊の課題です。
私の持論ですが、企業が勝ち残っていくためには、「技術革新による売れるものづくり」に尽きると考えます。マーケティングによる消費者・顧客のニーズを的確に把握した高付加価値型の新製品開発、現場での技術力向上、新商品・新分野への挑戦が重要です。
 
 この様な状況下で当センターでは、鳥取県が昨年改定した「鳥取県経済再生成長戦略」を踏まえ、環境・エネルギー、次世代デバイス、バイオ・食品関連産業の戦略的推進分野を基本に、健康・福祉サービス関連産業、農林水産資源関連ビジネスも視野に入れ、研究開発、技術支援を進めてまいります。
 特に、技術移転による実用化を主眼に置いた研究テーマの設定、保有する知的財産権や技術の一層の活用を図り、積極的に成果を普及してまいります。また、ものづくり分野の企業内技術者の開発力向上の支援の取り組みを着実かつ地道に実施していくことで県内企業を盛り立て、地域産業の活性化につなげていきたいと考えています。
 
 今年はこうご【甲午】(きのえ うま)年です。
 甲は、十干の一番目です。成績一番に昔は使われていました。「草木の芽が殻を破っている状態」という意味もあります。
 前回の甲午である1954年(昭和29)は、日本の高度経済成長が始まった年です。その60年前は1894年(明治27)で日清戦争開戦、さらにその60年前は1834年(天保5)水野忠邦が老中となり後の「天保の改革」を実施。このように、甲午の年は、変革断行、勢いよく新たなことへ挑戦する年と言えます。
 
 当センターは引き続き、企業の皆さまの「研究室」であり「研究員」であれをモットーに、迅速に柔軟に各種の相談、共同開発、共同研究等に対応してまいります。
私ども産業技術センターは、役職員一丸となって、殻を打ち破りスピード感を持って、挑戦してまいります。
  
 どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

平成26年1月6日                           
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長  


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