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「行政刷新会議」の事業仕分けに対する意見の提出について

「行政刷新会議」の事業仕分けに対する意見の提出について

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（理事長稲永忍　イナナガ　シノブ）では、行政刷新会議の事業仕分け結果に対し、以下のとおり意見を提出しました。

１　日　時　平成２１年１１月２４日(火)、２５日（水）

２　相手方　中川正春　文部科学副大臣

後藤　斎　文部科学大臣政務官

３　概　要　文部科学省所管「地域科学技術振興・産学官連携」事業に係る評価結果に対し、

　　　　　新たな産業の振興や雇用の確保などの観点から、次年度以降の継続を要望

４　今後の取組み

　　意見の提出について、企業への働きかけを行うとともに、当センターにおいても必要な都度行う。

(参考)

①対象事業等

　○事業番号3-23

　　地域科学技術振興・産学官連携

①知的クラスター創成事業、都市エリア産学官連携促進事業、産学官民連携による地域イノベーションクラスター創成事業

③地域イノベーション創出総合支援事業

○評価結果

　　「廃止」

②意見の内容

(事業番号３－２３－①について、次のとおりメールで送付。③についても同様のもので送付)

中川正春　文部科学副大臣　様

後藤　斎　文部科学大臣政務官　様

○地方独立行政法人鳥取県産業技術センターは、企業の製品開発力や技術力の向上を図り、地域の中小企業における付加価値の増大を目指して、企業との共同研究などを通じて支援しています。

○この役割を果たすため、今回行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」とされた「地域科学技術振興・産学官連携」については、来年度以降も継続されることを強く望むものであります。

○特に、当該事業のうち「都市エリア産学官連携促進事業」については、平成22年度から、地域の企業２０社程度と共同して、バイオ産業の育成のための共同研究を行うこととしており、参加企業との協議が整いつつあります。この研究成果を活かして、地域資源を用いた特色ある産業の振興を図ることとしております。

○また、未曾有の不況下にあって、県内企業では研究開発に関わる人材から削減されるという事態が生じており、これらの事業を通じての雇用の場の確保が喫急の課題となっております。

○当該事業が廃止された場合には、これらの企業における製品開発が進められなくなり、新たな産業の振興や地域の雇用の確保が困難になるという事態が生ずることとなるものであります。

○以上の実情を御高配のうえ、引き続き当該事業が実施されますよう御尽力をお願いします。

　平成２１年１１月２４日

　　　　　　　地方独立行政法人鳥取県産業技術センター　

　　　　　　　　理事長　稲　永　　　忍　

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