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地方独立行政法人化

地方独立行政法人化のメリットを活かしたセンター運営

 従来は、県の行政組織内の一つの政策の実施機関でしたが、これからは、行政組織とは別個の組織となり、企業ニーズや業界・市場動向を敏感に捉えた政策の提言や実施が可能な組織となりました。
 そのため、対応の急がれる緊急課題には、年度予算などに拘束されず、即座に必要な経費措置や人員配置を行う事などが可能となりました。


地方独立行政法人化のメリットを活かしたセンター運営







センターの組織体制

・理事長をトップにした素早い判断で問題解決にあたります。
・40名の研究職員が専門分野ごとに高いプロ意識を持っています。
・鳥取、米子、境港の3箇所で分野を越えた協力体制で支援します。


センターの3研究施設

鳥取:電子・有機素材研究所
 電気電子、有機材料、発酵生産、デザイン等の分野
米子:機械素材研究所
 精密加工、精密計測、表面処理等の分野
境港:食品開発研究所
 農水畜産物等の食品加工、機能性食品等の分野





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